開業に必要な資金調達をトータルサポート
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業種によって異なる、必要な資金・書類・条件 /
Documents,
financial and conditions
サロン、カフェ、飲食店、クリニック、雑貨店、メガネ店などを出店・開業する際に必要なのが、「事業資金」と「許可を得るための書類や条件」です。
こちらでは、サロン、飲食店、クリニック、物販店のそれぞれのケースで必要とされる、資金・書類・条件についてご紹介します。
サロンの場合
 必要な資金 |
 必要な書類・条件 |
|---|---|
【物件取得費】 【平均的な事業資金】50万円～／坪 |
一口にサロンといってもエステティックサロン、ヘアサロン、ネイルサロンなどさまざまですが、総じて飲食店よりも出店に掛かる費用は多くなっています。
必要な事業資金が多くなると、一般的にそのぶんだけ借金が増えます。借り入れできる金額にも限度がありますので、開業後の資金繰りのことも考えながら最初にいくらあればいいのかを的確に把握しましょう。
初期費用を抑えて出店できる主な方法は、以下の通りです。
- サロンの居抜き物件を使用する
- →残された店舗の内装や設備などをそのまま使うことができる
- 商業施設内のテナントを使用する
- →空調、水回りなどの設備が完備されているため工事費用を抑えられる
- 美容師資格
- 厚生労働省が認定した美容師専門学校で所定の学科を習得した後、学科試験・実地試験に合格することで取得できる資格。
- 管理美容師資格
- 美容師として3年以上の実務経験を積んだ後、各自治体で実施される講習を修了することで取得できる資格。1人でも美容師有資格者を雇用する場合に必要。
飲食店の場合
| 必要な資金 |
必要な書類・条件 |
|---|---|
【物件取得費】 【平均的な事業資金】45万円～／坪 |
|
一般的には、必要な事業資金のうち自己資金が2分の1以上あるとよいとされています（事業資金1,200万円の場合は600万円）。しかし実際は、オーナー様が出店に掛けた費用の50％以上が自己資金というケースはさほど多くありません。
ある調査によれば、事業資金のなかの自己資金の割合は平均すると30％弱という結果が出ているようです。つまり、オープンに1,200万円必要なオーナー様の場合は、自己資金を350万円程度用意しておけば大きな問題はないということです。
クリニックの場合
| 必要な資金 |
必要な書類・条件 |
|---|---|
【物件取得費】 |
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設備機器などが高額なため、サロンや飲食店よりも事業資金が必要な医院・クリニック。そのため、自己資金でまかなえない部分は融資を受けることになります。
融資には無担保のものと有担保のものがあります。近年は開業医に対する金融機関の貸し付け条件が緩和されたことなどもあり、以前より無担保でも融資を受けやすくなっています。有担保の場合はご実家の不動産などを担保とするケースが一般的ですが、国債や上場企業の株式なども担保になることも知っておくと便利です。
無担保の融資の場合は借入金の上限が低めに設定されていますので、必要な事業資金や自己資金額に合わせて無担保か有担保かを選ぶことをおすすめします。
物販の場合
| 必要な資金 |
必要な書類・条件 |
|---|---|
【物件取得費】 【平均的な事業資金】50万円～／坪 |
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主にサービスを提供するサロンやクリニックとは異なり、商品を販売するのが雑貨店やメガネ店をはじめとした物販店舗。特殊な機材などもなく、設備費などのコストがあまりかからない一方で、商品の上代（売値）・下代（仕入れ値）の金額設定や在庫の管理などが事業資金の額に大きく関わってくるという特徴があります。
物販の場合は、省スペースで出店することも可能。そのぶん初期費用を抑えることができます。
